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JASC BLOG
第58回日米学生会議 ブログ
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CATEGORY : 分科会 「多国籍企業とビジネスモデル」
ISO審査会社 「日本検査キューエイ株式会社」勉強会
DATE : 2006-07-24-Mon  Trackback 0  Comment 0
日本検査キューエイ株式会社 勉強会
テーマ「企業のあるべき姿とは? ~企業審査の視点から学ぶ~」
講師:日本検査キューエイ株式会社 取締役 丸山 陽司 氏
   日本検査キューエイ株式会社 企画部 理事 森 哲郎 氏

 去る7月7日(金)、七夕の午後、二時間半に渡って「多国籍企業とビジネスモデル」分科会のメンバーを中心にして日本検査キューエイ株式会社を訪問して、お話を伺いました。

 今回の勉強会の目的は、「多国籍企業とビジネスモデル」分科会が、今月末からのアメリカでの本会議を経て、提示したいTangible Resultの礎でもある「企業のあるべき姿」を学ぶことです。

 まず、丸山さんの話は企業のあり方に対する問題意識からはじまりました。企業にとって利益追求は当然ではあるが、本当にそれでいいのか。昨今の企業は目先の利益に走りすぎてはいなのか。だからこそ、ライブドアや村上ファンド、三菱自動車の問題が起こってしまっているのではないか、とのことでした。

 それでは、企業には何が必要か。つまり何を実現すれば「あるべき企業の姿に近づくことができるのか」という話が続きました。この問いについて、丸山さんは二つのことに焦点を絞って話されました。①本物であること。②透明であること。

 まず①の「本物であること。」についてです。品質保証規格のISO9000内では、それは「顧客要求事項を満たし、顧客満足を向上させること。」だそうです。しかしながら、近年、不祥事を起こした製造業の企業を例にあげると、工場にとっての顧客が、極端なことを言えば本社になってしまっていました。つまりは消費者に対して十分な意識が至っていなかったということです。やはり満足させるべきは本社でなく、顧客であることは明白です。従って、ここで重要なことは満足させる相手を明確にしていること、それが「本物である」必須事項だそうです。

 また、環境マネジメント規格のISO14001では、それはステークホルダー(利害関係者)を明確にしていることだそうです。この規格では、認可を受けている企業は、著しい環境側面(環境負荷)を減少させるための目標を立てて行動することを義務付けています。やはり、ステークホルダーが地域住民なのか、消費者なのか、それとも地球環境なのか、それらを含むすべてなのか明確にすることは大切だと思います。

 次に、②の「透明であること」についてです。認証(ISOなど)も透明であることを明示する一つの手段です。実際に、ISO規格内でも外部コミュニケーションをとることを促しています。また情報開示も重要な側面で、昨今では1000社程度がCSR(環境)報告書を発刊しています。企業の透明性はサステイナブルな企業づくりを維持していく上でも非常に大切なことになっていくはずです。

 これら上記二点を踏まえて、現在の日本企業の弱点も語っていただけました。それは起こってしまった間違いに対しての是正処置も大切だが、それよりも間違いは必ず起こることという認識を前提にして、対策の手順を立てておくことです。日本企業は「頑張っていれば問題は起きない」という錯覚に陥りがちで、このことを疎かにしがちな点は否めないとのことです。

 またこれまでは不祥事が起きれば、企業は徹底的にたたかれる世の中でした。しかしながら、昨今、しっかりとした対処が評価され、不祥事を起こした瞬間に有無を言わさずたたかれる時代ではなくなっています。不祥事を予防是正を踏まえ、いかに阻止するか、そして起こってしまったときにどう対処するか、企業のあり方を探る上で重要な視点だと思いました。

 さらに、「規格のあるべき姿」についてもお話頂けました。ISO等の規格取得において最も大事なこと、それは規格取得が内的イニシアティブのもとに取得されるべき、とのことでした。日本企業の多くは、公共事業の受注や親会社かの要求など、外的な要因で規格取得に至っているところが多くそれでは意味がない。つまり、ISOとういうマネジメントシステムを本業にメリットをもたらすものだと意識し、取得後もしっかりと実行に移していくことが大切だそうです。ISO9000であれば不良品を減らしコスト削減に、ISO14001では環境に良いものをつくり、リスクを減少させるということです。

 日本では、企業が右に倣えと言わんばかりにISOを取得していると言われている。しかしながら、今日のお話を聞いて、ISOを活かして企業がいかにして企業価値を高めていくかという問題に取り組みつつ、改善を行っている企業こそ、ISO取得という点から見ると、いい企業の条件のように感じました。また、企業は不祥事を起こしてしまう可能性があるということを必ず念頭に起き、それに対していかにスムーズを実行できるか、またしっかりとそれらが起こらないように予防できていたかも重要なことと感じました。考えてみれば企業も「法人」であり、いわゆる法的な人です。私たち市民自身も間違いが起きてしまった場合に、間違いを糾弾することに全力を注ぐマスコミに同調するだけではなく、それに対しての対策がどうなっているかも見極めて企業を評価しなければならないと考えました。

 また、企業のあり方というテーマからは少し主旨が異なるのですが、参加者から出た質問に対しての森さんの答えが非常に印象的でした。質問は「ISOなどの規格は基本的には欧米を中心につくられているようだけど、どうして日本は国際交渉の場で弱いのか。」というものです。

 それに対して、森さんはまず僕らに日米学生会議(以下JASC)は通訳はいるのかと問われた。JASCには通訳はいないし、公用語は英語になっていることを伝えると、それは駄目だよとのお答えだった。つまり、たとえ英語が話せても、主張すべきところはしっかり自国の文化的な背景を含んでいる日本語で伝えるべきで、特に二国間での会議ならば、尚更とのことでした。日本人は、昨今、自国の文化的な価値をしっかり自己評価できていないから、自国に客観的な評価を持てず、それが国際交渉の弱さの根幹にあるのではとのことです。

 確かに、僕自身もそれは感じます。ただ、現時点で学生会議の公用語を日本語と英語両方を規定することは難しいかもしれません。しかしながら、そうした主張を持っていること、そしてそれが主張できるほど、日本について知り、理解してから会議に臨むことはとても大切なことだと思いました。僕ら日米学生会議もやがては国際交渉を担う人が育ちうる場を提供できる存在であり続けるためにも。

 本日は、お忙しい中、お時間を頂き、「企業のあるべき姿」について、また多くの興味深いお話を聞くことができ非常に勉強になりました。ありがとうございました。

担当者:第58回日米学生会議実行委員会 山田裕一朗
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