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JASC BLOG
第58回日米学生会議 ブログ
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日本郵船株式会社 勉強会
テーマ「海運会社の特性を活かしての社会貢献とは」
講師:日本郵船株式会社 広報グループ グループ長 永井 圭造 氏
   日本郵船株式会社 広報グループ コーポレート・シティズンシップ・オフィス チーム長 浜本 佳子 氏


 去る6月27日(火)に、「多国籍企業とビジネスモデル」分科会を中心として日本郵船を訪問し、勉強会を行った。

 テーマは「海運会社の特性を活かしての社会貢献とは」。私たちの分科会では、現在、本会議での分科会セッションにむけて、「企業のあるべき姿」を模索していくために、企業の社会貢献活動、パブリック・リレイションズ、マーケティング等に着目して勉強している。

 その中でも、今回は、本業を通して社会貢献活動を実施し、また実際にそれらの活動が社会やマスコミからも高い評価を受けている日本郵船株式会社に強い関心を抱き、上記の命題のヒントを、そして日本企業の目指しているものを理解し、アメリカでの実際の議論に活かそうと考え訪問させて頂いた。

 まず、お話は日本郵船の歴史からはじまった。参加者の顔には「なぜ歴史から?」という表情も浮かんでいたが、その答えは後になって分かる。日本郵船は、岩崎弥太郎氏が九十九商会として、起業して以来、渋沢栄一氏の共同運輸会社との合併も含め、120年以上の歴史を誇る。

 そして、2005年の創立120周年記念を機に、それまでも、もちろん社会貢献事業を実施していたが、社会貢献を専門に扱う部署の設置や記念事業としての社会貢献活動が大々的に行われた。まず、部署の設置はそれまで行ってきた、もしくはこれから実施する社会貢献事業が継続的に実施していくための社内的な枠組み作りとしての必要性から、作られたものだ。

 それは、日本郵船の広報グループ内に、コーポレート・シティズンシップ・オフィスとして設置された。ただ、そこには日本郵船の長年の歩みが反映されていた。戦前は、主に人を世界各国に送り届け、日本と世界をつないだ。その後、太平洋戦争で大打撃を受け、日本郵船の船は(日本郵船の船舶が商船にも関わらず、空母などとして使用された。)一隻の医療専門の船舶を残して沈没した。再出発した戦後は、加工貿易型で発展した日本経済を海運面から支えた。

 しかしながら、1990年代のバブル崩壊、その後の失われた10年を経て、日本経済が右肩上がりに成長し続けるという神話も過去のものとなり、企業はそれまで顧みなかった社会や地球環境といったステークホルダーにも積極的に目を向けるようになる。時代ともに企業に求められる事象も変遷している。だからこそ、歴史を知ることから、始まらなければならなかったのだ。「企業も市民と一緒だよね。」永井さんの言葉がすごく印象的だ。

 社会というステークホルダーに対して何ができるか。

 まず、注目すべきは社内に社会貢献活動を担う部署を設置したことだ。そこで最も大事にされていることは社員に対して、社会貢献活動を行う「場」を提供することだ。そしてこの「場」を提供することこそが、CSR等、昨今叫ばれるようになった言葉だけ目新しい概念に血を通わすこと、それをサステイナブルな存在にしていくことでもある。さらに、それは日本郵船の伝統的な社風をもう一度見つめ直す「場」を社員にもってもらうことにもつながり、やがて社内文化を形成していく。もちろんこうした活動は必ずしも財務諸表にあらわれる利益にはつながらないかもしれないが、後世に持続していく「良い」企業を創り上げていくためにはとても大切なことだと感じた。

 また、日本郵船は日本史の経験に裏付けられた背景、そして海運業を生業として多くの人や企業、国と協働してきたという歴史から、現在では海運業を活かした社会貢献活動を実施している。

 具体的には、地震や津波の被災地に緊急支援物資を送ること、また、アフガニスタンなど、途上国にランドセルを送る、日本国内で放置された自転車を送るなど活動を実施している。さらに、120周年記念事業として『「飛鳥」チャリテークルーズ』も行った。これは東京都内の里親を持つ子供達とその親を日本郵船の関係会社が所有する客船に招いて、子供たちと喜びや思い出を分かち合おうという事業だ。この事業には社内から約80名の当日ボランティアも募集された。上述した、社員に対して「場」を与える一環である。そして、この「場」はゆうせん読み聞かせ隊という新たな「場」が生まれるきっかけにもなったらしい。浜本さんも社内保育所の設置に尽力し、女性の働く「場」をつくりあげた。

一つの「場」が新しい「場」を生んでいく

 日本郵船を訪問して、僕自身、「理想的な企業とは?」という問に対して大きく二つのことを考えた。一つ目に、歴史、伝統がありそれらを活かして社会に価値となるものを生み出していくということの大切さだ。二つ目に、常にそれらの伝統をベースに新たな価値、その企業でしか生み出せない価値を模索し、挑戦し続けていくことである。

 そうした、伝統と活力を背景に社会全体をステークホルダーと捉え、事業を実施している企業。まさに理想的な、サステイナブルな企業ではないだろうか。

 今年の日米学生会議のテーマにも副題に「伝統への回帰と私たちの挑戦」というコトバが含まれている。伝統と挑戦、そして「場」。「理想的な企業」を模索していくときの重要なキーワードだと感じた。

 日本郵船のように、日米学生会議も社会に対して、サステイナブルに貢献していける存在であり続けたいと強く願う。

担当者:第58回日米学生会議実行委員 山田裕一朗


日本郵船勉強会にて

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| | 2011-03-20-Sun 23:02 [EDIT]
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