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JASC BLOG
第58回日米学生会議 ブログ
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 物事ひとつを考えるにしても、私たちは往々にして一方的で主観的になってしまいがちだ。複数の視点から考察することがいかに大切かということを実感した勉強会であった。
 
 去る、6月16日(金)私たち日米学生会議のメンバー6人は法務省を訪ね、入国管理局総務課広報係の東郷康弘係長、ならびに難民認定室の中村淳補佐官からお話を伺った。
 
 まず、日本の難民受け入れが他のG7諸国と比べて極端に少ないことについて、歴史的背景の相違に言及しつつ、説明してくださった。日本の難民認定者数は、年間最大二桁であるがそれは分母である申請者の絶対数が少なく、認定者数に対する、認定者と非認定者の合計数をパーセンテージで考えると決して他の先進諸国に劣っていないということであった。
 
 そして、難民の認定基準については、わが国は認定に関する包括的プログラムを設定しておらず、難民条約をもとに一人一人に対して丁寧に難民調査官と難民の間に信頼関係を築きつつ証拠や証言をもとに審査を行うということである。新しく導入された参与員制度を入管は非常に高く評価しており、参与員と難民調査官の意見の相違、一致に関わらず互いに勉強、すり合わせができることは非常に有意義であるという。
 
 また、移民問題について日本は現時点で「移民を受け入れる体制になっていない」国であり、将来的に移民受け入れが現実味を帯びてきたときにいかに対応するかということについて、東郷氏が私見を交えながら法務省の取り組みを紹介してくださった。もし少子高齢化問題の打開策として移民受け入れを始めるなら、2050年その数、年間65万人の移民 受け入れを余儀なくされる。ちなみに現在外国人の登録数は200万人である。それが現実となったとき、子女の教育問題、社会保障制度の充実に急務を要する。また安い労働力だから受け入れるという発想は人権の侵害であって、日本人と同等の賃金を支払うべきであるし、そういった単純労働に低賃金で外国人を従事させるという日本経済の構造は変革しなければならない。移民受け入れ問題は難民と性質を異としており、多様なアプローチが必要であるということだった。
 
 弁護士の先生と相反する立場の入管のお話を聞けたことは、まさに日本社会を多角的に捉える意味において重要であったと同時に、知的好奇心を掻き立てられるエキサイティングな勉強会であり、メンバーそれぞれがさらに問題意識を深める結果となった。
入管法や警察庁のデータ、また難民の現状を示す多くの資料を準備に加え、長時間に及び貴重なお話をいただいたお二方に深く御礼申しあげたい。

担当者:第58回日米学生会議参加者 三窪 英里
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